虹の連合ホームレス問題全国調査

ホームレス支援全国ネットワークが院内集会

kawakazu — 2008-03-18T10:31:52+09:00

　１０年の期限立法であるホームレス自立支援法の中間見直しにあたって、今年７月、法の基本方針の見直しが行われますが、２月７日、「ホームレス支援全国ネットワーク」が主催する院内集会『二・七誰もが野宿を解消できる基本方針を！』が、参議院議員会館で行われ、全国のホームレス支援団体や賛同団体、松岡徹参議院議員のはじめ衆参の国会議員や議員秘書など、約１００人が参加しました。

　はじめに、「ホームレス支援全国ネットワーク」の奥田知志代表世話人から基調提案が行われ、法・基本方針の見直し・改訂にむけたネットワークがまとめた要望の要約が提示されました。奥田さんは、昨年行われた政府調査において全国の野宿生活者の数は減少したとされているものの、野宿者の高齢化や野宿の長期化が表れており、障害をもった人も多いと見られる中、就労支援を中心とした現在の法施策では限界があること、また、ホームレスの数についての恣意的な判断により、施策実施が大都市に偏り、地方都市との地域間格差が歴然としていることを挙げ、法が「すべての」野宿者を対象にしきれていないことを強調し、院内集会のタイトルにはそんな思いが込められていると説明しました。
　その後、参加した衆参国会議員をはじめ、ホームレス自立支援法の制定に関わった前職議員、賛同団体からの発言のほか、北海道から沖縄まで全国各地から参加した支援団体の人々からの現状報告やアピールがありました。
　虹の連合特別代表の松岡徹参議院議員は、「ホームレス問題はホームレスの人々の問題ではなく社会の問題であるという認識を高めること。そのためにも現場の実態を知ることが大事。政治課題や行政課題としても定着させるためにも、この法の意義をあらためて問い、基本方針を練り直すことが必要。政治家として自分も頑張りたい」とのべました。
　最後に、ホームレスの人々の現状に則した基本方針の改定を求める決議文が読み上げられ、全員で確認して集会を終えました。
　また、この院内集会の前日には、憲政記念館他において、「ホームレス自立支援から提起する新しいセイフティネットの構築」と題するシンポジウムが、大阪就労福祉居住問題調査研究会（代表：水内俊雄大阪市立大学教授）とホームレス支援全国ネットワークとの共催で行われました。シンポジウムでは、経済学、社会福祉学、社会学のそれぞれの学問領域から見たホームレス支援や、すでにある公的施設の課題と展望、また、虹の連合調査とその後の継続調査を通じて見た全国のホームレス支援の地域差の現状が報告され、全国の支援団体からは、地方都市圏、大都市圏からの問題提起として報告が行われました。

＊院内集会の決議文およびホームレス支援全国ネットワークの政府への要望書、また、院内集会前日のシンポジウムなどについての詳しい情報は、虹の連合・松岡徹大阪事務所（電話０６−４３９６−８１００）まで問い合わせください。

記事紹介

kawakazu — 2007-07-02T10:49:03+09:00

虹の連合ホームレス問題全国調査に関する報道記事を紹介します。

土曜解説：ホームレス自立支援法見直し
（毎日新聞　６月３０日）

ホームレス全国調査、女性や若い世代の実態も浮き彫りに〜虹の連合が実施
（インターネット新聞　JANJAN 　６月１５日）

虹の連合ホームレス問題全国調査　最終報告集会

kawakazu — 2007-06-29T17:40:00+09:00

　５月２６日、大阪市内において、虹の連合ホームレス問題調査の最終報告集会を開催しました。
　虹の連合ホームレス問題調査は、昨年（０６年）２月の大阪でのシンポジウムを皮切りに、１年３ヶ月に渡って取り組んできました。
　皮切りとなったシンポジウムでは、１０年の期限立法であるホームレス自立支援法の中間年にあたり、法や基本方針の見直しのために政府・厚生労働省がホームレスの実態に関する全国調査を今年（０７年）はじめに実施することを受けて、市民の側からの調査に取り組もうと呼びかけを行いました。
　全国のホームレス自立支援に関わる団体や個人をはじめ、大阪就労福祉居住問題調査研究会（代表：水内俊雄大阪市立大学教授）をはじめとする関係者の方々のボランティアでの協力により、全国の都市・団体の訪問、野宿を脱した人々や野宿生活を送っている人々への聞き取り調査、大阪、東京、北九州でのシンポジウムの開催などに取り組んできました。
　今回の報告集会は、そのような取り組みから得られた調査の結果や分析を発表し、今後の政策提言などについて議論を深めるために開催しました。この調査に協力いただいた全国各地の支援団体や関係者を含め、約１５０人が参加しました。
　以下は、簡単な集会の報告です。集会の資料となったリーフレットの完成版は大阪就労福祉居住問題調査研究会のサイトからダウンロードすることができます。ご参照ください。（集会当日は暫定版での報告となっています）

報告リーフレット（完成版）ダウンロード（ＰＤＦファイル、22.3 ＭＢ）サイト（大阪就労福祉居住問題調査研究会）

集会の概要報告
　はじめに、虹の連合特別代表の松岡徹参議院議員が主催者あいさつを行いました。松岡代表は、調査に協力いただいた人々への感謝の意を表するとともに、調査で得られた結果を今後の政策提言など、国や自治体への働きかけの基礎資料としていきたいとのべました。
　つづいて、調査の結果と分析について、調査の実務を中心的に担って頂いた水内俊雄さんに報告いただきました。
　今回の虹の連合調査では、２６都道府県で、野宿を脱した人々６６０人、野宿生活を送っている人々１２２人への聞き取り調査が行われました。虹の連合調査は、ホームレスを広義に捉え、厚生労働省調査が野宿生活者を中心に聞き取り調査をしたのに対して、野宿を脱した人々から野宿経験のない人々まで聞き取りを行ないました。
　厚生労働省調査と虹の連合調査の結果の違いについて見ましたが、とくに、野宿期間において大きな差異がありました。虹の連合調査では野宿期間が短期の人から長期の人までまんべんなく聞いているのに対して、厚生労働省調査では、テントや小屋に住む比較的長期の野宿生活者に偏っています。それにより施策の偏りが懸念されるところです。
　虹の連合調査では、野宿生活者の聞き取りも行いましたが、各都市の支援団体の協力をいただきながら、女性、若年、高齢、移動型、短期、長期、再野宿等々の特徴的な野宿生活に焦点をあてて聞き取り、多様な野宿の実態を浮き彫りにしようと試みました。
　その結果として、「自立」の意識はそれぞれ違いながらも、傾向として、野宿生活で自活をめざす意識と、脱野宿で自立をめざす意識が両極にある様子がうかがえました。
　また、虹の連合調査では野宿生活の生の声を汲み取ることも重視しましたが、その一部が報告リーフレットに取り上げられ、集会でも紹介されました。

見えてきた中間施設の展開
　つづいて、調査で見えてきた野宿を脱して自立生活・地域生活を送るまでの経路における中間施設の特徴が紹介されました。聞き取り対象者の約半数が中間施設を利用しており、１１％の人は野宿を経験していなかったこと、また、四大都市と地方都市では大きな違いが見られたことなどの実態が明らかになりました。中間施設を通じて見ると、全国で均質的なサービスが展開されていないことがうかがえます。従来、住居政策や福祉政策になかったこれら中間施設は、ホームレス問題によって脚光を浴びてきているともいえます。脱野宿あるいは野宿回避に大きな役割を果たしている中間施設における支援を見ると、特に民間NPOの力が大きい。水内さんは、もう一つ重要なこととして、収入について紹介しました。約半数（４８％）の方はすべて生活保護、４分の１（２３％）の方はすべて就労、そして、残る４分の１の方が半分就労で半分生活保護もしくは年金による収入となっています。この生計、自立のありかたを施策を考える上で理解しておかねばならない。また、１１％の野宿経験のなかった人々については、いわば野宿になる恐れのある人々が中間施設に駆け込むことで野宿を回避したと考えれば、施設や支援が大きなウエイトを占めていることがわかります。調査の中では、自分で福祉事務所に相談してそれらの施設に入った人が多く、福祉事務所などの窓口の役割が大きいといえます。中間施設については、まだまだ社会の大部分の人が知らない状況であり、しっかりと紹介していく必要があるのではないかという考えが話されました。全国各地でのホームレス問題の状況、そして支援や施設の状況は多様であり、すべてに当てはめることはできないが、一般的に言って、ホームレス施設は比較的短期で退所しているのに対し、宿泊所では比較的時間がかかっている。そしてその中間ぐらいに生活保護施設がある。これら三種類の施設をトータルにとらえることによって、施策の打ち方に工夫ができるのではないかとの分析も語られました。中間施設については、様々な施設についての解説が一覧でリーフレットに紹介されています。

ホームレスを幅広く捉える必要性
　さいごに、ホームレス自立支援法の中間見直しにあたっての意見として、虹の連合調査で見えてきた厚生労働省調査の「数字のレトリック」が紹介されました。厚生労働省調査では、短期間で、夜間を除き、テント・小屋を中心で、移動層を除いた野宿生活者の概数調査によって、ホームレスの数の減少が報告されています。しかし、虹の連合の１年間におよぶ調査によれば、短期間の間に野宿を脱する人々やさまざまな中間施設を利用している人々がいる実態がわかります。さまざまなステージを行き来する人がいる現状を見ると、野宿生活者が減ったというのは一面的な判断といえるのではないか。むしろ、野宿経験がなくとも、支援や施策を利用している場合があり、ホームレス経験のある延べ数は著しく増えていると見るべきではないか。厚生労働省調査が２万五千人のホームレスが１万８千人に減ったというのに対し、水内さんは、ホームレス経験者という視点で見れば４〜５万人はいると推定します。
　水内さんは、「ホームレス」数を野宿生活者の数に限定しているのは日本だけであり、「ホームレス経験者数」をベースとして施策を考え、打つべきである、と締めくくりました。

　その後、新宿ホームレス支援機構の安江鈴子さんから、ホームレス自立支援法見直しにむけた国の動きについてお話しいただき、また、虹の連合調査の富田一幸事務局長からは今後の政策提言にむけての展望について話した後、虹の連合調査に協力いただき、当日の集会に参加いただいた全国各地の支援団体のメンバーから、各地の現状や課題、団体の活動報告がありました。

中間報告・討論集会を開催

kawakazu — 2007-02-20T17:10:00+09:00

　虹の連合では、全国調査の取り組みでのこれまでの調査結果をもとにした分析結果の中間報告とともに、自立支援法の中間見直しにむけた政策提言にむけた討論を行うために、２月１８日、大阪市内で集会を開催し、約９０人のご参加をいただきました。
　集会では、これまでに調査の分析を研究会メンバーが報告、さらに、全国から参加した支援団体からも現場の視点から現状報告や提言が出され、虹の連合事務局からは、ホームレスの定義を広く捉えた上で、施設、家、生活保護、就労、健康などにおける支援と行政の役割について見ることなど、調査結果の分析を通じて政策づくりへつなげる提案が示されました。
　今後、５月に東京で最終的な報告集会を開催する予定です。

＊詳しい報告は近日、虹の連合ホームレス問題全国調査ホームページで掲載します。

＊インターネット新聞JanJanにも取材いただき、記事が掲載されています。
　https://www.janjan.jp/living/0702/0702180286/1.php

リンク・大阪就労福祉居住問題調査研究会

kawakazu — 2006-12-07T10:48:00+09:00

虹の連合ホームレス問題全国調査の取り組みにおいて、主に調査の実施を担って頂いている大阪就労福祉居住問題調査研究会（代表：水内俊雄大阪市立大学教授）のホームページです。虹の連合調査で進めている畳の上に上がられた方の聞き取り調査票や、支援団体の調査票も掲載されています。

http://www.osaka-sfk.com/

シンポジウム in 九州を開催

kawakazu — 2006-10-25T09:50:26+09:00

　虹の連合ホームレス問題全国調査の取り組みの一環として、１０月６日〜７日、シンポジウムin 九州を開催しました。現地のNPO北九州ホームレス支援機構と北九州ホームレス研究会に多大なご協力をいただきました。

　初日は、これまでの取り組みで協力をしてきた全国各地のホームレス支援団体のメンバーも参加して、北九州ホームレス支援機構が市からの委託で事業を担っている自立支援センター、および団体で独自に運営する自立支援住宅を見学しました。同団体では、単に家のない「ハウスレス」の状態と、社会的関係性の絶たれている「ホームレス」とは違うという認識に立って、野宿（ハウスレス）からホームの回復に至るまでの「トータルサポート」をめざして取り組んでいます。自立支援住宅では、主に６５歳以上の高齢者が生活保護を受けて暮らしています。支援団体のスタッフのサポートのもとで、地域での自立生活にむけて、音楽療法や、食事改善などの生活支援プログラム、入居者全体での交流活動などにより、６ヶ月間を過ごします。これまでの５年半の間に８７人がこの住宅を経て地域に暮らし、その後も互助会を結成して交流を続けています。見学時には、支援プログラムの内容や自立を果たした方の話も聞かせていただきました。
　二日目は、北九州国際会議場においてシンポジウムを開催し、全国のホームレス支援団体、虹の連合調査を担っている大阪就労福祉居住問題調査研究会（代表水内俊雄大阪市立大学教授）や虹の連合の関係者、および地元団体の支援者、市民など、約１５０人が参加しました。
　はじめに、主催者を代表して、松岡徹参議院議員があいさつ。「ホームレス問題は社会の様々な課題や矛盾が集中的に表れている問題。国の調査が官僚レベルで進められ、結果が都合よく利用されて、ホームレス自立支援法の期限切れ後には何も手だてを講じないということになってはならない。法が切れたとしても、一般施策の中でホームレス自立支援が明確に位置づくように方向づけていくためにも、この調査で力をあわせ実態をしっかりつかんでいきたい。ホームレス問題に無関心な政治状況も変えていきたい」と抱負を語りました。
　地元協力団体を代表して、北九州ホームレス研究会の稲月正北九州市立大学教授は、「調査は正確な実態認識に基づく施策の展開のために重要であり、日本社会の格差や不平等や、希望を生み出す構造が社会にあるのかどうかを問うことにもなるのでは。また全国各地の状況は様々で、支援団体や行政が試行錯誤の努力のなかで地域それぞれの仕組みをつくっているが、効果的な施策の中には他の地域に反映できる普遍的なものも見いだせるかもしれない」と調査の意義を語られました。
　シンポジウムでは、まず、九州の都市の現場からの発題として、福岡、久留米、北九州、熊本、鹿児島の６つのホームレス支援団体から、それぞれの都市でのホームレス問題の現状や課題、団体の活動などが報告されました。
　つづいて、大阪就労福祉居住問題調査研究会の水内俊雄さんから、調査の経過報告として、虹の連合調査が取り組む野宿を脱した人々の調査、支援団体調査、野宿者調査の三つの調査の中身の進捗が報告されました。支援団体調査では、全国各地の都市と支援団体を訪れてきた中で見えてきた様々な現状分析が報告されました。
　また、冨田一幸事務局長が虹の連合調査の取り組みが今後めざしていく政策提言の骨子について、公民の協働や、人材の育成、自立者の互助組織やまちづくりなどについて提案し、シンポジウム報告者や会場からの意見を交流し、シンポジウムを終えました。
　また、北九州のホームレス支援に関わって、このシンポジウムの直前に発刊された『ホームレス自立支援〜NPO・市民・行政の協働による「ホームの回復」』が紹介されました。

（シンポジウムの詳細は、後日掲載予定）

『なにわ路情』

kawakazu — 2006-08-18T10:31:00+09:00

　虹の連合ホームレス問題全国調査の趣旨説明と協力依頼のため、大阪就労福祉居住問題調査研究会と虹の連合のメンバーは、全国のホームレス支援団体・個人を訪問しています。訪問の際、支援団体や野宿生活者の皆さんに配布しているものに、新聞『なにわ路情』があります。

『なにわ路情』は、
・野宿生活者の生活や声を取り上げ共に考える
・脱野宿のきっかけとなるような紙面づくり
・今までのこと、そしてこれからのことを一緒に考える

をコンセプトに、２００３年２月創刊、毎月発行され、大阪を中心に手配りで配布されています。

　欧米では野宿生活者の自立支援を目的に、さまざまな路上新聞が発行されており、『なにわ路情』は、日本でも、野宿をしている人々に必要な情報を伝え、市民との交流を進めるようなメディア（媒体）を誕生させようと、手探りでスタートしたそうです。
　記事は、下記のウェブ版でも読むことが出来ます。

http://www.naniwa-rojo.com/

７・６シンポジウム in Kansai

kawakazu — 2006-07-17T23:39:45+09:00

　虹の連合ホームレス問題全国調査に関わって、７月６日、エルおおさかにおいて、「スタートから３ヶ月、現地の声を届けよう〜虹の連合ホームレス問題中間報告集会in Kansai」を開催した。大阪を中心とする支援団体や関係団体・施設、行政関係者をはじめ、労働組合、部落解放共闘、部落解放同盟などから、予想を超える約２５０人の参加があった。

　虹の連合を代表して、松岡徹参議院議員があいさつし、ホームレス自立支援法中間年にあたり国が全国調査を行うことに対して、法の見直しを市民の側からも提案し、ホームレスを社会の問題、政治の問題として位置づける取り組みへの協力を求めた。

　基調提案では、ホームレスのいる・いないという状態に着目するだけではなく、人と人とのつながりを冷たい関係から優しい関係に変えていくことで、ホームレス問題を社会発展の糧にしていけるなど、調査の趣旨が提案された。

　調査の中身について、大阪就労福祉居住問題調査研究会の水内俊雄さんより、説明があった。現在約４０都市を対象に全国各地の支援団体を訪問し、各地の現状と支援団体の活動を聞くとともに、調査への協力を依頼している。水内さんは、ホームレスの人々の自立をサポートし、継続させるものについて探る調査票の趣旨を説明するとともに、調査がむしろ運動として関係者の協働のもとに進められ、調査のあとにもつながっていくものに、との考えを述べた。

　現地レポートでは、まず、和歌山の現状について、和歌山大学の金川めぐみさんが報告された。和歌山では県も市も実施計画がなく、公的な中間施設や人的、社会資源が少ないなかで、「野宿者の顔が見える」活動をていねいに積み重ねている現地支援団体や当事者団体の様子が語られた。

　続いて、ビッグイシュー販売員応援団・大阪市立大学都市研究プラザの中嶋陽子さんが、京都市のホームレス支援と多様な支援団体の概況を報告された。並立共存する支援団体の医療支援などのゆるやかな連携の必要性や、就労意欲が比較的高いことから、行政の就労自立路線が叫ばれてきたものの、病気の方も多く、また、既存の制度の枠に収まらない精神・知的障害をもつ人々に対応しきれない問題点などが提起された。

　大津市で野宿者への入居支援などにボランティアで取り組む林弘夫さんは、第三者のちょっとしたサポートによって自立生活のバランスやリズムを取り戻すことができると、これから野宿になるかもしれな人々への支援を展望しながら、自らの日常の活動例を紹介した。大津市では、野宿者と仕事や近隣でかかわる市民や、警察、市役所、病院などの職員が個人的活動の範囲で支援を行っているとの報告があった。

　その後、参加者席から発言、報告を受けた。

　姫路市で支援に関わっている方より、現状と活動の紹介があった。同市では２００４年に実施計画の策定がスタートしたものの、社会資源や箱モノをつくる予定はなく、市が支援に関わる人々とのパイプももっていない現状や、３０人ほどいる支援者の側も専門性やソーシャルワークのスキルが乏しいなどの現状が報告された。

　和歌山の当事者の会の方からは、市との交渉の結果、市営住宅の空き部屋２戸が今秋から居宅保護に提供されるようになったことなどが報告された。

　大阪市を除く、大阪府の概況について、大阪府立大学の中山徹さんが解説。府域を４つのブロックに分け各ブロックに自立支援センターを開設する予定である一方、支援団体がほとんど存在しない府域の特徴などが簡単に説明された。

　大阪市の公園現場で働く労組組合員の方からは、強制立ち退きは問題解決にはならないと、業務命令と向き合い、市当局とぎりぎりまで交渉してきた経緯や、行政代執行を直接実行せざるを得なかった葛藤とともに、今後、公園の民営化にともなったワークシェアの発想に立った技術指導など、NPOとの連携した取り組みの展望を語っていただいた。

　大阪市の自立支援センターの所長からは、市内のアセスメントセンターの概況が報告され、利用者が増えたものの、就労という出口はなかなか見つからない人が多く、希望や意欲を失いがちな人々が多いという感想などがのべられた。

　参加者の一人は、市による公園立ち退きの行政代執行をあらためて問い、行政や議員が何をしてきたかを問うてほしいと訴えた。

　最後に、民主党のホームレス対策本部事務局長の荒木幹雄大阪府議より調査への支援がのべられ、同副本部長で調査の推進メンバーでもある稲見哲男前衆議院議員が閉会あいさつをのべ、シンポジウムを終えた。

７・４シンポジウム in Tokyo

kawakazu — 2006-07-17T23:37:21+09:00

　虹の連合では、ホームレス問題全国調査の取り組みの一つとして、７月４日、東京の参議院議員会館でシンポジウムを開催した。午後２時からという時間設定にもかかわらず、支援団体の方々を中心に、約８０人の方に参加いただいた。

　はじめに、虹の連合を代表して松岡徹参議院議員があいさつ。政府による全国実態調査の実施など、ホームレス自立支援法の中間見直しにあたって、市民の側の調査に取り組む上で、当事者の声をしっかりと反映させ、ホームレス問題が重大な社会問題、政治課題として位置づけられることをめざし、政策提言に結びつけていきたいと話しました。また、野宿を脱した人に聞き取り、真の自立をめぐる環境を探る上で、全国各地の支援団体・NPOの協力は不可欠であり、その支援と協力を求めました。

　続いて、虹の連合事務局の富田一幸が基調提案。ホームレスのいない社会をめざすのか、ホームレスにやさしい社会をめざすのかという問いかけは、「いない」という状態より「やさしいか冷たいか」という関係、結果より原因に着目しようという趣旨であること、虹の連合の調査では、対話を重視し、統計より人に着目したいという提案がされた。

　次に、調査の中身に関わって、調査を担う大阪就労福祉居住問題調査研究会の水内俊雄さんが自立をバックアップするものは何かを探ることに主眼においた「畳の上に上がった」方の調査を皮切りに、支援団体アンケート、野宿現場の各調査の説明がありました。水内さんは、大都市や地方都市など、事前調査で様々な現場と支援団体を訪問してきた中で、施策や取り組みの「デコボコ状態」を痛感する中、この調査で、いろんな知恵や経験を共有し、スキルの向上や人材の育成、ネットワークの構築などに結びつけていくことができるのではないかと話された。

　その後、水内先生の進行で、関東のいくつかの都市の支援団体の方々から、それぞれの取り組みや支援法、調査に対する意見などを発言いただいた。
　
　東京のNPO法人ふるさとの会の水田恵さんは、まず、ホームレス支援団体の全国的なネットワークの意義を話された。目の前の活動に精一杯で、全国的な動きがとれない中、自立支援法ができて問題が一段落したかのような雰囲気をもう一度盛り返すためのネットワークができることへの期待が語られた。また、地域の中で安定した住居と安心した生活を送れるようにするというふるさとの会の使命や、「ケア付き就労」など多様な支援とケアの継続性を掲げた活動の紹介があった。水田さんはまた、刑を終えた要介護高齢者や精神・知的障害者、ニートなど、広義のホームレス問題として新たに出てきた問題に取り組む上で、従来の支援システムを総括し、とくに心の問題の解決に取り組む支援体制の準備が必要ではないかと話された。

　NPO法人新宿ホームレス支援機構の笠井和明さんは、今回の調査が、ホームレス自立支援法制定後の支援団体の活動の検証の機会になるのではと提言した。また、ホームレスを一言ではくくれず、個別一人ひとりの状況が違う中、選択可能な施策を組み合わせるような支援が理想ではないかと話された。笠井さんは、東京都が進めてきた自立支援事業についての問題点を紹介された。例えば、箱モノ中心の施策の限界として、仕事のマッチングから漏れ落ちた人々を柔軟にフォローできないことや、その限界から実験的にスタートした地域生活移行支援事業では、テント生活者しか視野にない状況であり、就労を軸に低家賃であればやっていけるという人々などにも着目することや、地域でがんばっていこうという心を支えていける仕組みが必要ではないかと話された。

　千葉・市川市のNPO法人市川ガンバの会の副田一朗さんは、自立支援法にある「大多数存在する地域」や「必要あると認めるとき」という判断の基準についての疑問を投げかけ、ホームレスの数にかかわらず行政は施策を行うべきであると主張し、市川市のような地方都市において法の活用がいかに困難であるか、実態を知ってほしいと訴えられた。大都市と比較して法の施策の及びにくい地方都市でのネットワークを広げる必要性も語られた。団体の活動については、路上からの生活保護申請が認められないことから、住宅を買い上げて自立訓練をした上で申請につなげる取り組みや、病院からの退院時に礼金敷金を提供して生活保護につなげるなど、「いろんな支援をしなければ居宅生活を続けることは難しい」という現状を紹介された。

　NPO法人川崎水曜パトロールの会の水嶋陽さんは、提案された調査についての要望として、実態を正確に捉えるための調査の方法や視点を提言された。川崎市の現状として、路上から住所設定をして生活保護にかかった年間６００人の内、一昨年で４００人、昨年は３００人が路上に戻ってきている現状があり、また、施設を転々と循環している人々も多く、自立への移行は決してスムーズではない。長時間をかけた聞き取りではじめて語られ、見えてくる孤立や差別、迫害の現実や背景がある。人間的なつながりというとき、厳しい現実を生きる人々とかかわり、自立にむけてふんばるように励まし支援していくには、相当な覚悟をもつべきではないかと問いかけられた。また、かつて野宿していた人々が新たな野宿を生まないための防波堤になるようなピア（仲間）としての働きかけなどを紹介された。

　最後に、NPO法人湘南ライフサポート・きずなの高沢幸男さんが、神奈川県域の野宿生活者の特性について、２年前に同地域で行った調査結果をもとに話された。川崎や神奈川と異なり、県域の小都市では、野宿生活者の８割がかつて県内に住んでいたり働いていた人であった。野宿になって１年未満の人が３割もいた。それはセイフティネットもなく生活破壊とともに路上に送り出すシステムがあるからで、そこへのアプローチが考えられなければならない。野宿は生活の一形態であるにもかかわらず、人間の価値を決めるかのように見られている。野宿生活者への偏見や人間関係の希薄さを把握し、ホームレスが笑顔でいられるやさしい社会は誰もが生きやすい社会であるという視点で、政策提案をしてほしいと提起された。

　各都市からの発題を受け、その他の地域の状況や活動の報告を含め、参加者の間での意見交流を行い、シンポジウムを終えた。

２・２６シンポジウム in Osaka

kawakazu — 2006-03-07T15:58:00+09:00

　２月２６日午後、ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）において「０７年ホームレス全国調査を問うシンポジウム in Osaka 〜自立支援法の中間年にあたって」を「虹の連合」主催で行いました。予想をはるかに超える約１００人の方々に参加いただきました。
　１０年間の時限立法であるホームレス自立支援法が施行されて４年、厚生労働省は、法の中間年の見直しにあたって、来年１月から２月にかけてホームレス全国調査を実施し、その結果にもとづいて法の規定と基本方針の見直しを行うことになっています。虹の連合では、この政府の調査に対抗して、全国のホームレス支援に関わる団体・ネットワークとともに、異なる視点から実態を捉える全国調査に取り組みたいと考えています。シンポジウムは、そのスタートとして、国の調査に合わせた１年間の取り組みに先立ち、まずは大阪で、現場のホームレス支援団体や市民の皆さんと意見を交流させようと開催したものです。

　虹の連合を代表して、松岡徹議員があいさつし、「支援団体・NPOの皆さんとのつながりをもとに、国や行政ではできない調査をつくりあげ、自立支援法に反映させていきたい」とのべました。
　シンポジウムではまず、調査の趣旨説明があり、ポイントとして、１）調査というより対話と提案がでてくるような調査にしたい、２）今ホームレス、かつてホームレスだった人、ホームレスになる不安を抱えた人の三つの範疇をカバーし、トータルにホームレス問題に迫る調査にしたい、３）中間年によって、ホームレス問題が政治の片隅から真ん中へ置かれること。格差拡大社会といわれる今の世の中で、この問題が、今後の市民のコミュニケーションの議題となるようにしたいということが提案されました。
　シンポジウムでは、民主党のホームレス対策に関わる稲見哲男前衆議院議員にコーディネーターを務めていただき、発題として、大阪市立大学の水内俊雄教授と福原宏幸教授に調査の中身や意義について、さらに、釜ヶ崎反失業連絡会の山田實さんには支援現場からの意見をお話しいただきました。その上で、参加者の皆さんと意見交流をおこないました。
　意見交流では、ホームレス自立支援法そのもののが改めて問われるべきではないかという意見や、人間的なつながりと対話を重視した調査についての様々な議論がありました。また、１月末に大阪の靫公園で行われたような強制排除の問題は、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）を目指す調査では避けて通れない問題であるという意見も出されました。
　虹の連合では、シンポジウムの詳細（以下）をホームページで公開し、今後も、調査項目や支援の取り組み状況などについて、支援団体や市民とともに意見や情報を交流し、協働してこの取り組みを進めていきたいと考えています。

シンポジウム詳細報告