ホームレス支援全国ネットワークが院内集会

　１０年の期限立法であるホームレス自立支援法の中間見直しにあたって、今年７月、法の基本方針の見直しが行われますが、２月７日、「ホームレス支援全国ネットワーク」が主催する院内集会『二・七 誰もが野宿を解消できる基本方針を！』が、参議院議員会館で行われ、全国のホームレス支援団体や賛同団体、松岡徹参議院議員のはじめ衆参の国会議員や議員秘書など、約１００人が参加しました。

　はじめに、「ホームレス支援全国ネットワーク」の奥田知志代表世話人から基調提案が行われ、法・基本方針の見直し・改訂にむけたネットワークがまとめた要望の要約が提示されました。奥田さんは、昨年行われた政府調査において全国の野宿生活者の数は減少したとされているものの、野宿者の高齢化や野宿の長期化が表れており、障害をもった人も多いと見られる中、就労支援を中心とした現在の法施策では限界があること、また、ホームレスの数についての恣意的な判断により、施策実施が大都市に偏り、地方都市との地域間格差が歴然としていることを挙げ、法が「すべての」野宿者を対象にしきれていないことを強調し、院内集会のタイトルにはそんな思いが込められていると説明しました。
　その後、参加した衆参国会議員をはじめ、ホームレス自立支援法の制定に関わった前職議員、賛同団体からの発言のほか、北海道から沖縄まで全国各地から参加した支援団体の人々からの現状報告やアピールがありました。
　虹の連合特別代表の松岡徹参議院議員は、「ホームレス問題はホームレスの人々の問題ではなく社会の問題であるという認識を高めること。そのためにも現場の実態を知ることが大事。政治課題や行政課題としても定着させるためにも、この法の意義をあらためて問い、基本方針を練り直すことが必要。政治家として自分も頑張りたい」とのべました。
　最後に、ホームレスの人々の現状に則した基本方針の改定を求める決議文が読み上げられ、全員で確認して集会を終えました。
　また、この院内集会の前日には、憲政記念館他において、「ホームレス自立支援から提起する新しいセイフティネットの構築」と題するシンポジウムが、大阪就労福祉居住問題調査研究会（代表：水内俊雄大阪市立大学教授）とホームレス支援全国ネットワークとの共催で行われました。シンポジウムでは、経済学、社会福祉学、社会学のそれぞれの学問領域から見たホームレス支援や、すでにある公的施設の課題と展望、また、虹の連合調査とその後の継続調査を通じて見た全国のホームレス支援の地域差の現状が報告され、全国の支援団体からは、地方都市圏、大都市圏からの問題提起として報告が行われました。

＊院内集会の決議文およびホームレス支援全国ネットワークの政府への要望書、また、院内集会前日のシンポジウムなどについての詳しい情報は、虹の連合・松岡徹大阪事務所（電話０６−４３９６−８１００）まで問い合わせください。