２・２６シンポジウム in Osaka

　２月２６日午後、ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）において「０７年ホームレス全国調査を問うシンポジウム in Osaka 〜自立支援法の中間年にあたって」を「虹の連合」主催で行いました。予想をはるかに超える約１００人の方々に参加いただきました。
　１０年間の時限立法であるホームレス自立支援法が施行されて４年、厚生労働省は、法の中間年の見直しにあたって、来年１月から２月にかけてホームレス全国調査を実施し、その結果にもとづいて法の規定と基本方針の見直しを行うことになっています。虹の連合では、この政府の調査に対抗して、全国のホームレス支援に関わる団体・ネットワークとともに、異なる視点から実態を捉える全国調査に取り組みたいと考えています。シンポジウムは、そのスタートとして、国の調査に合わせた１年間の取り組みに先立ち、まずは大阪で、現場のホームレス支援団体や市民の皆さんと意見を交流させようと開催したものです。

　虹の連合を代表して、松岡徹議員があいさつし、「支援団体・NPOの皆さんとのつながりをもとに、国や行政ではできない調査をつくりあげ、自立支援法に反映させていきたい」とのべました。
　シンポジウムではまず、調査の趣旨説明があり、ポイントとして、１）調査というより対話と提案がでてくるような調査にしたい、２）今ホームレス、かつて ホームレスだった人、ホームレスになる不安を抱えた人の三つの範疇をカバーし、トータルにホームレス問題に迫る調査にしたい、３）中間年によって、ホーム レス問題が政治の片隅から真ん中へ置かれること。格差拡大社会といわれる今の世の中で、この問題が、今後の市民のコミュニケーションの議題となるようにし たいということが提案されました。
　シンポジウムでは、民主党のホームレス対策に関わる稲見哲男前衆議院議員にコーディネーターを務めていただき、発題として、大阪市立大学の水内俊雄教授 と福原宏幸教授に調査の中身や意義について、さらに、釜ヶ崎反失業連絡会の山田實さんには支援現場からの意見をお話しいただきました。その上で、参加者の 皆さんと意見交流をおこないました。
　意見交流では、ホームレス自立支援法そのもののが改めて問われるべきではないかという意見や、人間的なつながりと対話を重視した調査についての様々な議 論がありました。また、１月末に大阪の靫公園で行われたような強制排除の問題は、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）を目指す調査では避けて通れ ない問題であるという意見も出されました。
　虹の連合では、シンポジウムの詳細（以下）をホームページで公開し、今後も、調査項目や支援の取り組み状況などについて、支援団体や市民とともに意見や情報を交流し、協働してこの取り組みを進めていきたいと考えています。

シンポジウム詳細報告