ホームレス支援全国ネットワークが院内集会
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5月26日、大阪市内において、虹の連合ホームレス問題調査の最終報告集会を開催しました。
虹の連合ホームレス問題調査は、昨年(06年)2月の大阪でのシンポジウムを皮切りに、1年3ヶ月に渡って取り組んできました。
皮切りとなったシンポジウムでは、10年の期限立法であるホームレス自立支援法の中間年にあたり、法や基本方針の見直しのために政府・厚生労働省がホームレスの実態に関する全国調査を今年(07年)はじめに実施することを受けて、市民の側からの調査に取り組もうと呼びかけを行いました。
全国のホームレス自立支援に関わる団体や個人をはじめ、大阪就労福祉居住問題調査研究会(代表:水内俊雄大阪市立大学教授)をはじめとする関係者の方々のボランティアでの協力により、全国の都市・団体の訪問、野宿を脱した人々や野宿生活を送っている人々への聞き取り調査、大阪、東京、北九州でのシンポジウムの開催などに取り組んできました。
今回の報告集会は、そのような取り組みから得られた調査の結果や分析を発表し、今後の政策提言などについて議論を深めるために開催しました。この調査に協力いただいた全国各地の支援団体や関係者を含め、約150人が参加しました。
以下は、簡単な集会の報告です。集会の資料となったリーフレットの完成版は大阪就労福祉居住問題調査研究会のサイトからダウンロードすることができます。ご参照ください。(集会当日は暫定版での報告となっています)
報告リーフレット(完成版)ダウンロード(PDFファイル、22.3 MB)サイト(大阪就労福祉居住問題調査研究会)
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2月26日午後、ヒューマインド(大阪府福祉人権推進センター)において「07年ホームレス全国調査を問うシンポジウム in Osaka 〜自立支援法の中間年にあたって」を「虹の連合」主催で行いました。予想をはるかに超える約100人の方々に参加いただきました。
10年間の時限立法であるホームレス自立支援法が施行されて4年、厚生労働省は、法の中間年の見直しにあたって、来年1月から2月にかけてホームレス全国調査を実施し、その結果にもとづいて法の規定と基本方針の見直しを行うことになっています。虹の連合では、この政府の調査に対抗して、全国のホームレス支援に関わる団体・ネットワークとともに、異なる視点から実態を捉える全国調査に取り組みたいと考えています。シンポジウムは、そのスタートとして、国の調査に合わせた1年間の取り組みに先立ち、まずは大阪で、現場のホームレス支援団体や市民の皆さんと意見を交流させようと開催したものです。
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